３. まちづくり条例と必要性と有効性、提言
既存の法体系が効果的に機能していないことをふまえると、現行法制度には一定の限界があると思われ、地域独自の仕組みづくりが必要となっている。そのためには仙台市民が求めている地域のまちづくりビジョンを公的に位置づけ、必要となる規制・誘導内容を具体的に表す必要があり、これを明文化する手法が「まちづくり条例」である。「まちづくり条例」は、価値観の大きな転換期にあって、新たな市民社会の枠組みを構築していく積極的なきっかけとなるものと考えられる。
既に、金沢市、京都市などでは、郊外の大型店立地などに対して、情報公開、事前協議などを条例化することで着実な成果を挙げており、仙台市においても仙台固有の都市文化を背景に都市を発展させていく内容をもった条例が必要であると認識されるため、 まちづくり条例制定を提言するものである。
